中古住宅を買う方の多くは、リフォームをしてから住むことを考えているのではないでしょうか。
そして住宅ローンにリフォーム費用を組み込み、購入と同時にリフォームする方と、入居後リフォームローンを借入し、自分のペースでリフォームしていく方に分かれます。
その時に疑問となるのが「住宅ローン控除のように、リフォームローンも控除の対象となるのか」ですね
住宅ローンは要件を満たせば住宅ローン控除が利用できますが、リフォームローンは控除の対象になるのでしょうか。
こちらでリフォームローンと住宅ローン控除の関係、そして注意点を解説していきます。
リフォームローンも住宅ローンの対象になる
結論からいうと、リフォームローンも住宅ローン控除の対象となります。
しかし住宅ローン控除の対象になるには、定められた条件を満たす必要があります。
住宅ローン控除の対象になるための要件
住宅ローン控除を利用するための要件がこちらになります。
- 住宅の引渡し、または工事完了から6カ月以内に居住すること
- リフォーム工事費用が100万円を超えるもの
- 住宅ローンの返済期間が10年以上
- リフォーム工事後の床面積が50㎡以上、2分の1以上が自己居住用
- ローン控除を受ける年の合計所得が3,000万円以下であること
- 工事内容が該当するリフォームかどうか
補助金等を受け取る場合は、その金額を差し引いた金額がかかった工事費用となるので、注意が必要です。
また、リフォーム工事内容は下記の工事に該当することが条件になります。
- 増改築、大規模な修繕または模様替え
- 床や階段、壁等の半分以上のリフォーム工事
- 居室や浴室、キッチン等について行う修繕工事
- バリアフリー改修工事
- 省エネ改修工事
- 耐震改修工事
住宅購入と同時のリフォームは、物件が対象になっていることが条件
リフォームを行う時期によって、住宅ローン控除を利用できる条件変わってきます。
住宅購入と同時にリフォームをする場合は、リフォームを行う物件が対象となるかどうかが条件に加わります。
- 木造、非耐火建築物であれば築年数20年以内
- 耐火建築物は築年数25年以下
- 上記に該当しない場合は耐震性が確認できる物件
中古の場合はまず築年数が該当するかどうかが条件となります。
築年数が条件を満たさない場合は、下記の条件を満たして耐震性を証明する必要があります。
- 耐震基準適合証明書の取得
- 住宅性能評価書の取得
- 既存住宅瑕疵保険への加入
中古物件の場合は建物が安全であるかどうかが、大きなポイントとなります。
耐震基準適合証明書は、建物の「耐震性、安全性」を証明する書類で、取得するためには、建築士等の専門家に依頼して検査をする必要があります。
取得するのに1週間程かかるので、余裕を持ったスケジュールで進めることが大切です。
費用は10万円~15万円程が相場となっています。
住宅性能評価書は、建物の安全性・防火性・省エネ性など様々な性能を等級や数値で評価した書類です。
取得するには国土交通大臣の登録を受けた機関に依頼し、評価してもらうことになります。
審査基準は耐震基準適合証明書とほぼ同じです。
既存住宅瑕疵保険は、物件引き渡し後の欠陥を売主が保証するための保険です。
加入するのは売主であり、加入の条件は耐震基準適合証明書とほぼ同じとなっています。
各証明書や評価書等の手続きには時間がかかるため、住宅購入と同時にリフォームを行う場合には、物件が上記の条件に該当するのかどうかをあらかじめ見極めておく必要があります。
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リフォームの内容次第で後から適用させることもできる
耐震工事リフォームをする予定の場合、引き渡し後に住宅ローン控除を適用させることができます。その場合、耐震工事後に耐震基準適合証明書を取得し、減税手続きをするかたちになります。
しかし注意したいのが、工事は引き渡し後であっても建物調査や証明書の仮申請は引渡し前に行っておく必要があります。
引き渡し後に全て行うと、控除の対象とならないので注意しましょう。
一度住んでから行うリフォームは物件要件は関係ない
住宅購入と同時に行うリフォームに対しては、物件が対象である必要がありますが、入居後に行うリフォームの場合は物件の要件は関係ありません。
そのため、物件の要件を満たさない場合は入居後に行うのも一つの手です。
しかしその場合家具や荷物も全て運び入れた後になるため、リフォームが大変になるのと、大規模なリフォームの場合は仮住まいが必要になる場合もありますので注意が必要です。
状況に合わせた提案が出来る担当者を選びましょう
リフォームローンと住宅ローン控除を利用する場合は、リフォームのタイミングや工事内容によって適用となる条件が変わってきます。
住宅購入の手続きで手一杯だと、手続きを間違えて控除が受けられなくなってしまうケースもあります。
そうならないためにも、状況にあわせた、経験豊富な担当者選びが大切になってきます。
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